介護の末に要介護者を殺害してしまった，として刑事事件に問われることは少なくありません。
心身の障害に苦しみ，自ら殺害を依頼するケースもあれば（嘱託殺人罪），介護者が限界に達して依頼なく殺害してしまうケースもあります（通常の殺人罪）。
ただし，介護殺人と一口にいっても，介護の程度や期間，事件の動機などによって様々です。
生活に苦しむ要介護者を楽にしてあげたい，という動機なのか，単に介護を負担に思い自分が遊びたいという動機なのか。
周囲への助けを求めたか，利用できるサービス等があったかなども量刑に影響します。
また，介護者自身がうつ病等患っているケースも珍しくありません。
このように介護殺人にも様々な事情があり，量刑もかなり幅が広くなります。
下は殺人既遂でも執行猶予が付くこともあれば，懲役１０年を超えることもあります。
弁護活動にあたっても，長年の介護の実態をできる限り把握する必要があり，大変な事件類型の１つです。
なにより，本人自身が，自責の念に駆られている場合も多く，あるいは，心中を企図したケースなどでは，自殺念慮が続いている人もいます。
弁護人は，本人に寄り添いながら，本人が尽くしてきた介護の実態を伝え，その苦しみを裁判官，裁判員に理解してもらう必要があるのです。
