犯罪には、個人が個人を傷つけてしまったような場合だけでなく
会社にかかわる犯罪も多数あります。
たとえば、会社のお金を横領してしまったという業務上横領。
あるいは、会社自体が、脱税や粉飾をしてしまった場合などもあります。
金融商品取引法違反を疑われているという方からのご相談を受けることも少なくありません。
特に、会社の組織ぐるみでの犯罪を疑われる場合には、
そういうときには、まず、身近な弁護士として会社の顧問弁護士などに相談されることも多いと思います。
ただ、やはり刑事事件には刑事事件特有の対応が必要になります。
優れた会社法務の弁護士が優れた刑事弁護人であるとは限りません。
捜査の対象となった直後の対応が、あとで決定的にダメージになることもあります。
早期に刑事弁護の専門的観点からもアドバイスを受けることが身を守るために必要といえます。
当事務所では、そのような会社にかかわる刑事事件についてもご相談を承っております。
当事務所は公認不正検査士の資格を持ち、会社の不正に関わる対策を日頃より研究している弁護士もおります。
また、税金に関わる問題など、他士業との連携が必要な場合には、信頼できる方と提携するなどし、依頼者の方に網羅的に適切なアドバイスができるよう努めております。
会社にかかわる犯罪を疑われている方は、当事務所までご相談ください。
