日本語以外の言語を話す方が逮捕や起訴された場合などは，もちろん取調べや法廷に通訳人が立会い，捜査官や裁判官などが話すことが通訳されます。
取調べに立ち会う通訳は，警察官や検察官が選び，その費用ももちろん国が負担します。
また，法廷に立ち会う法廷通訳人も裁判所が選任し，その費用は国が負担します。
それでは，弁護人との接見に同行する通訳の費用はどうなるでしょうか。
それは，国選の場合は国が負担しますが，私選弁護人を雇った場合は，通訳も弁護人が探し，その費用は依頼人（逮捕・起訴された人）本人が負担しなければなりません。
私選弁護人を雇った場合でも，法廷通訳は裁判所の選任なので費用を負担できなくても，通訳人は選任され立会いますが，弁護人との接見や家族とのやり取りなどは，全て自己負担する必要があります。
通訳費用を自己負担する場合，事件によりますが，争いある事件などではトータル数十万円もかかることもあります。
私選弁護人を雇う際には，通訳費用のことも考慮する必要があります。
通訳費用については，国選でお願いする場合の費用に準じる場合が多いですが，通訳人との間の契約になるので，通訳人次第となります。
国選の場合の通訳費用の基準は，日本司法支援センターが公開しています。
https://www.houterasu.or.jp/housenmonka/kokusen/index.files/100767988.pdf
最初の３０分が８０００円で，以後１０分超過ごとに１０００円です。他に待機手当，交通費等もかかります。
