会社や企業も,刑事事件と無関係ではありません。
会社や企業の刑事事件
脱税や粉飾といった犯罪が刑事事件として立件された場合,重大な事件として,相当に綿密な捜査がなされるのがふつうです。大都市であれば,いわゆる検察庁の特別捜査部による密度の濃い捜査が行われます。多数の関係者が逮捕され,長時間の取調べ等がなされます。
このような犯罪の嫌疑をかけられたとき,嫌疑をかけられた方々が,ご自身で取調べに対応しようとすることは,はっきり言って無謀です。すぐに弁護士の支援を受けることが必要です。そして,企業犯罪であっても,手続自体は通常の刑事事件の流れに沿って行われますから,刑事事件に精通した弁護士の選任が不可欠になります。捜査段階ではほとんど証拠を見ることができないため,税務や会計の専門的な知識よりも,刑事事件の経験や技術のほうが大切になることも多々あります。
当事務所は,これまでも,脱税,証券取引法違反,金融商品取引法違反,横領など,企業に関わる刑事事件について取り扱ってきました。刑事事件のエキスパートとして,企業犯罪の弁護に対応します。
企業犯罪の事前防止策
また,このような犯罪を事前に防止するためには,企業内部で事前防止策を講じておくことが重要でしょう。当事務所では,そのような事前の統制のご相談もお受けしております。とくに,本年4月より入所した久保有希子弁護士は,かつて企業法務を扱う大手事務所に所属しており,公認不正検査士の資格を有しているなど,この分野について豊富な知識と経験を有しています。
企業・会社にまつわる刑事事件についてご依頼の方,当事務所までご相談下さい。