２００９年５月２１日から施行された裁判員裁判制度は８年が経ちました。
これまで５万人以上の市民が裁判員に選任され，約１万人の被告人の判決に関わってきました。
ところが，裁判員の辞退が年々増えているようです。
最高裁は辞退率が増加している点について，審理が長期化していることを懸念しているのではないかとしています。
審理期間が開始当初から長くなっている傾向は確かにありますが，刑事裁判においては不確かなことで人を処罰することは許されません。
調べるべき証拠を調べずして判決を下すことは，あってはならないことです。
実際に裁判員を担当した市民のアンケートでは，担当してよかった，ためになった，という回答が非常に多くみられます。
しかし，守秘義務の影響で，その経験を広く国民で共有することができません。
もし参加したことを自由に話せる環境があれば，参加した人がその経験を共有し，より多くの人に参加した方がいいよと言ってくれるはずです。
現在の守秘義務はあまりに広範囲かつ厳格に運用しすぎているきらいがあり，まずはこの点を検討すべきではないでしょうか。
当事務所では裁判員裁判事件に積極的に取り組んでいます。裁判員裁判事件のご相談，各種研修，講演会等のご依頼は東京ディフェンダー法律事務所までお問い合わせください
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