今年の６月から司法取引制度が施行されることになります。
日本の司法取引制度
日本で施行される司法取引制度は，他人の犯罪の関与を供述することによって，利益を得る（不起訴になる、求刑が下がるなど）制度です。
この制度について，５月３日，最高裁長官は，「共犯者の供述の信用性は、これまでも慎重な検討が必要だった。導入後も議論を深めることが欠かせない」と指摘したと報道されていました。
共犯者供述に潜む危険性
この共犯者の供述の信用性に慎重な検討が必要というのは，人は自分の罪を軽くするために，他人を巻き込むことが少なくないからなのです。
例えば２人で話し合って犯罪を実行したにも関わらず，ＢさんがＡさんから指示されて従っただけでＡが主犯だと供述する場合もあれば，Ａさんは全く犯罪に関わっていないにもかかわらず，Ａさんから指示されたと供述してしまう場合もあります。
特に重大事件になればなるほど刑が重くなるため，少しでも軽くなろうと嘘をついてしまうのです。
過去にも，共犯者の虚偽の供述によってえん罪が多数生まれてきました。
そのため，共犯者の供述だけで有罪とすることには慎重な検討が必要である，というのが法律家の基本的発想となっているのです。
司法取引は、その運用を間違えれば，えん罪を生みかねない危険を孕んだ制度なのです。
