２人以上の共犯者が罪を疑われている場合に、同じ弁護士がつくことは効率的で一見メリットが多いようにも思います。ご本人の本音としても、共犯者が何を話しているのかを把握しやすいということもあるでしょう。
しかし、共犯者同士は、利害の対立が起きやすいという特徴があります。典型的な場面として、どちらの役割がより重要であったか等について、共犯者同士の主張が食い違っていたりするときは、どちらの主張に基づいて弁護するべきか判断できなくなります。
２人以上の弁護を同時に担当することは、弁護士が自分の依頼人のためにベストを尽くすことができないという事態につながりかねません。
そのため、原則として共犯者の弁護人を同じ弁護士が担当すべきではありません。
２人以上が逮捕されている事件で同じ弁護人をつけてしまい不安だという方、まず東京ディフェンダー法律事務所までご相談下さい。
