勾留質問とは
逮捕に引き続いて，勾留という最大２０日間の身体拘束を受ける可能性があります。
逮捕の後，勾留は，検察官が請求し，裁判所が勾留を認めるかどうかを判断します。
裁判所は，勾留を認めるかどうかを判断するにあたって，逮捕された被疑者に対して勾留質問を行います。
勾留質問においては，裁判官から，疑われている犯罪事実について読み上げられた上，間違いがないか，何か言い分はないかということが質問されます。
これに対して，答えた内容が書類に記載され，記載された内容が間違いないかの確認の上，署名指印が求められます。
こうして作成される書類は勾留質問調書と呼ばれるものです。
勾留質問の注意点
警察，検察の取調べで作成される供述調書と同じように，裁判の証拠となるものです。
犯罪事実について間違いがないか以外にも質問される場合もあり，犯罪事実以外の事項についても話した内容が勾留質問調書の内容となる可能性があります。
その他，弁護人の選任に関する説明や，勾留されたことについて家族等の１名に通知を希望すかどうかといったことについて話しがあります。
署名指印した勾留質問調書の内容は，通常，証拠能力やその信用性を争うことが困難です。
勾留質問に対してどう対応すべきかは，弁護士において十分に事案を把握した上で弁護士から適切な助言を受けることが重要と言えます。
