逮捕された後，すぐに国選の弁護人がつくというわけではありません。
逮捕後に国選の弁護人がつくのがいつからかは，現在の制度では「勾留状が発せられている場合」（刑事訴訟法37条の2第1項）とされています。
逮捕の後，さらに勾留という１０日間の身体拘束が続くことになって初めて国選の弁護人として弁護士がつくことになるのが現在の制度です。
警察による弁解録取
国選の弁護人がつく前までの逮捕された被疑者に対する手続きとして，まず，警察による弁解録取が行われます。
逮捕された犯罪事実について被疑者に弁解の機会を与えるという手続きです。
この時，被疑者が弁解した内容について，弁解録取書という書類が作成されます。
実質的に犯罪事実についての取り調べが行われ，供述調書が作成されることになります。
弁解録取だけで警察の取り調べが終わるわけではありません。
弁解録取書を作成した後も，さらに犯罪事実，事件に至る経緯，事件後の出来事等について詳しく取り調べが行われ，供述調書が作成されます。
自身の経歴，職歴，前科前歴，家族関係，生活状況等の身上関係といわれる事柄についても取り調べが行われ，供述調書が作成されます。
検察官送致・検察による弁解録取
警察がさらに身体拘束を続けて取り調べ等の捜査を行う必要があると考える場合，手続きとしては，逮捕から２日以内に検察官に送致する送検という手続きを行います。
送検を受けた検察官からも，被疑者に対して弁解録取が行われます。
逮捕された犯罪事実についての被疑者の弁解を聞くというだけに止まらず，検察官からも詳しく取り調べが行われて供述調書が作成されることが多いといえます。
勾留請求・勾留質問
検察官がさらに身体拘束を続けて取り調べ等の捜査を行う必要があると考える場合，手続きとしては，送検から１日以内に裁判官に勾留請求を行います。
勾留請求を受けた裁判官は，被疑者に対して勾留質問を行います。
警察，検察官と同様に，被疑者に対して犯罪事実に関する陳述を聴くという手続きであり，勾留質問において被疑者が供述した内容は勾留質問調書という書類に記録されます。
裁判官が勾留を認める場合，検察官が勾留請求した日から１０日間の身体拘束が続くことになります。
この１０日間の勾留はさらに最大１０日間延長されて取り調べ等の捜査を受ける可能性があります。
逮捕後すぐに弁護士の助言等を受けることが重要
こうした手続きのため，逮捕された後に国選の弁護人がつくことになるまで，逮捕から２～４日程かかることになります。
また，国選の弁護人がついたときには，既に勾留されていてさらに１０日間の身体拘束が続くことになっていることになります。
また，国選の弁護人がつくことになるまでに，既に，警察，検察の取り調べは始まっていて供述調書が作成され，裁判官の勾留質問も終わって勾留質問調書が作成された後ということになります。
身体拘束を受ける日数という点でも，取調べ等の捜査を受けるという点でも，現在の国選弁護人の制度は十分とはいえません。
国選の弁護人がつくのを待つというのではなく，逮捕後すぐに弁護士の助言を受け，弁護士が弁護活動を行うことが重要といえます。
