刑事弁護コラム
控訴，上告ではどこに収監されるか
逮捕され起訴されると，保釈が認められないと，各地方裁判所に対応する拘置所に拘束されたまま，裁判を受けることになります。 (さらに…)
刑事裁判の記録のコピー
刑事事件では、警察官や検察官が証拠を集めます。起訴されて裁判になると、その証拠のごく一部が弁護人に開示されます。 (さらに…)
東京弁護士会 選択型実務修習
弊所の赤木竜太郎弁護士が，１０月２３日に行われた東京弁護士会の選択型実務修習で講師を務めました。 (さらに…)
被告人質問 供述調書ではなく直接法廷で話す弁護活動
刑事裁判において，裁判を受けている被告人自身は，法廷で弁護士の質問，さらに検察官や裁判官の質問に答えて，事件の経緯や内容等，法廷で話しをする機会があります。被告人質問という手続です。
これに対して，検察官は，起訴までの捜査段階において取調べ作成した被告人の供述調書を，裁判の証拠として請求するのが通常です。 (さらに…)
無罪率の上昇
日本では，起訴されると９９．９％が有罪になると言われています。 (さらに…)
複数の共犯者を１人の弁護士がつくのは良いことか
２人以上の共犯者が罪を疑われている場合に、同じ弁護士がつくことは効率的で一見メリットが多いようにも思います。ご本人の本音としても、共犯者が何を話しているのかを把握しやすいということもあるでしょう。 (さらに…)
実刑判決 刑が重いことを理由に控訴するかの判断
第一審で実刑判決を受けたのに対して控訴して場合，東京高等裁判所では判決まで少なくとも３，４か月程度はかかるのが通常です。
未決勾留日数
また，控訴審の裁判の間，身体拘束を受けた分を服役したものとして刑期に算入（未決勾留日数の算入）をするのは，第一審の判決が見直されなければ全部算入されません。
そして，控訴審の判決が第一審の判決内容のまま変わらず控訴棄却がされる場合，未決勾留日数の算入は，審理に３，４か月以上かかった場合にその越えた分を算入するのが通常です。
このため，控訴しない場合と比べて実刑判決の服役開始が遅くなり，未決勾留日数として算入されない分の３，４か月程度，服役を終えて社会復帰するのが遅くなることになると言えます。
量刑不当の主張
また，第一審の裁判所には，どのくらいの重さの刑にするかは裁量があると考えられています。
このため，刑が重すぎるとして量刑不当を理由に控訴する場合，こうした裁量を越えた判決であると説得的な主張ができなければならないと言えます。
あるいは控訴審において新たに被害弁償を行ったり示談が成立した等，新たな事情が認められる等しなければ，控訴審で第一審より刑が軽くなるのは難しいと言えます。
控訴期限
他方で，控訴は，第一審判決が言い渡された日の翌日から１４日以内に控訴する必要があります。
この控訴期間が過ぎ，実際に服役をする中で後から刑が重すぎると思っても控訴は認められません。
実刑判決に対して，刑が重すぎることを理由に控訴するかどうかは，こうした控訴審の判断の見通しや控訴が棄却された場合のデメリット等を考えて判断する必要があると言えます.
少年事件での観護措置の回避
少年事件の手続は，成人の事件と異なります。 (さらに…)
量刑相場と量刑グラフ
裁判所が刑を言い渡す際には，同じような事案について過去に言い渡された刑の重さを参考にします。 (さらに…)
保護観察付執行猶予
保護観察付執行猶予とは
刑事裁判で有罪の判決が下されるとき執行猶予判決となる場合があります。 (さらに…)
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