刑事弁護コラム | 東京で刑事弁護・刑事事件・裁判員裁判・少年事件なら｢東京ディフェンダー法律事務所｣ - Part 30

刑事弁護コラム

合意書面の活用

供述調書や報告書の弊害

証拠の多くは，書類です。 (さらに…)

裁判員裁判対象外の罪名で逮捕された後に対象事件として起訴される場合

裁判員裁判の対象となるのは、殺人や強盗致傷等の一部の犯罪類型です。 (さらに…)

　訴訟記録の謄写

刑事記録のコピー　

 刑事裁判において，証人尋問などが行われると証人尋問調書という記録を裁判所が作成します。 (さらに…)

刑事裁判で訴訟費用の負担をさせられる場合

刑事裁判で有罪判決を受ける場合，その判決で刑事裁判における訴訟費用を負担させられる可能性があります。
訴訟費用としては，国選弁護人に支払われる報酬，証人に支払われる旅費，日当，鑑定人・通訳人に支払われる鑑定料・通訳料などがあります。 (さらに…)

強盗致傷と強盗傷人

　刑法２４０条には，「強盗が，人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役」に処すると規定されています。 (さらに…)

インサイダーを疑われた場合には

インサイダー事件

インサイダー事件では、しばしば多くの関係者に対する事情聴取が行われます。 (さらに…)

逮捕・勾留後に勾留延長がなされるのに対する弁護活動

刑事事件を犯したことを疑われて逮捕された後，勾留という１０日間の身体拘束を受けて取調べ等の捜査を受ける可能性があります。
この勾留はさらに１０日間延長されて，最大２０日間の勾留を受けて身体拘束が続く可能性があります。 (さらに…)

冤罪と裁判所の役割

冤罪の原因　

 残念ながら冤罪はあります。 (さらに…)

起訴されてすぐ行う保釈の手続

刑事事件を起こしたことを疑われて逮捕されて場合，起訴されて裁判を受ける前に保釈は認められていません。
保釈の請求は起訴されて刑事裁判を受けることになった後でなければできない制度となっています。 (さらに…)

被告人の供述評価

　裁判では，被告人質問と言って，被告人自身が自分の体験した事実を語る機会があります。 (さらに…)