刑事弁護コラム
検察官の証人請求に対する意見
証人尋問の請求
刑事裁判では，検察官や弁護人が自らの主張を立証するため証人の請求をすることがあります。 (さらに…)
逮捕されて国選弁護人が付くまでに受ける捜査
現在の日本の刑事手続では，逮捕されてすぐに国選弁護人が付くわけではありません。
逮捕された後，さらに１０日間の勾留という身体拘束を受けることが決まった後でないと国選弁護人が付けられないということになっています。
逮捕されてから１０日間の勾留が決まるまで２～４日間かかります。
その間にも逮捕された方に対しては，逮捕された直後から取調べなどの捜査が行われます。 (さらに…)
遠方の方からのご依頼
弊所は東京にありますので、東京在住の依頼者の方がもっとも多いです。 (さらに…)
保釈が認められるよう準備する弁護活動
保釈が認められるポイント
日本の刑事手続において，保釈は起訴されて裁判を受けることになった以降に認められている制度です。保釈金を用意すれば認められるものではなく，裁判官が保釈を認めるかどうかを判断します。
保釈が認められるためには，逃亡したり，罪証隠滅を行ったりしないか，身体拘束が続くことによる不利益など保釈の必要性があるかがポイントとなります。 (さらに…)
勾留の取消しと準抗告
勾留されたら
勾留がいったん決定されてしまった場合でも，身柄拘束下から脱する手段があります。 (さらに…)
控訴趣意補充書
第１審の判決が不服の場合，控訴申立をすることができます。 (さらに…)
外国から拘置所にいる家族に面会に行きたい
外国籍と拘置所面会
弊所では、依頼者が外国籍の方からの依頼も多く受けております。 (さらに…)
逮捕されて受ける捜査
犯罪を犯したことを疑われて逮捕された場合，警察・検察からの取調べを受けることになります。
取調べで話した内容について供述調書が作成されます。また取調べでのやりとり自体を録音録画される可能性があります。
逮捕されて受ける捜査は，こうした取調べだけではありません。 (さらに…)
裁判所での勾留質問
警察によって逮捕されると４８時間以内に送検され，検察官による弁解録取（取調べ）が行われます。 (さらに…)
刑事裁判における証人尋問の手続
証人尋問の冒頭で行われる手続
刑事裁判において，犯罪事実に争いがある事件の多くでは検察官側の証人の証人尋問が行われます。弁護人からも証拠を請求し，無罪を証明する事実を証言できる証人がいるのであれば証人尋問を請求することが重要です。
犯罪事実に争いがない事件であっても，相応しい刑の重さを決めるに当たっては，今後の指導監督などを証言してくれる家族などの情状証人を弁護側から請求することが重要です。 (さらに…)
