刑事弁護コラム | 東京で刑事弁護・刑事事件・裁判員裁判・少年事件なら｢東京ディフェンダー法律事務所｣ - Part 46

刑事弁護コラム

取調べの録音録画に対する対応

刑事訴訟法が改正され，平成31年6月までに，警察，検察の被疑者に対する取調べについて，取調べの全過程を録音録画が義務づけられることになりました。 (さらに…)

即時抗告の申立

即時抗告とは

　裁判所の決定に対して，不服申立することが出来る場合の１つに即時抗告という手段があります。 (さらに…)

犯罪成立に争いがない事件　検察官請求証拠に対する意見

犯罪が成立することに争いがない事件であっても，公判で検察官が請求する証拠について，すべて同意し，また異議がないとすべきではありません。 (さらに…)

遠隔地での再逮捕

　ある容疑で逮捕されたときに，別の都道府県でも逮捕状が発付されていたなどの場合に，最初の容疑での逮捕勾留期間が経過した後に，別の都道府県の警察により再逮捕される場合があります。 (さらに…)

刑事手続における検察官と警察官の権限

日本の刑事手続において，捜査を行う機関として検察と警察があります。
検察官は，犯罪の捜査を行う権限と，公訴提起を行うかどうかの権限を有しています。 (さらに…)

最終弁論は何をする場か

　裁判の最後に、検察官と弁護人が意見を陳述する機会があります。 (さらに…)

証拠の全面開示の実現を

　現在刑事裁判では証拠の全面開示が認められていません。 (さらに…)

「公判前整理手続」は何が行われる手続か

日本の刑事裁判において，裁判員裁判は，公判が始まる前に必ず「公判前整理手続」（こうはんぜんせいりてつづき）が行われます。 (さらに…)

刑事事件における記録の謄写

刑事記録の謄写

　刑事事件では、検察官などの捜査機関が証拠を収集します。 (さらに…)

法廷のＩＴシステム

法廷におけるＩＴシステム　

刑事裁判の法廷では，証拠調べが行われます。 (さらに…)