刑事弁護コラム | 東京で刑事弁護・刑事事件・裁判員裁判・少年事件なら｢東京ディフェンダー法律事務所｣ - Part 48

刑事弁護コラム

交通事故における実況見分の注意点

　交通事故を起こし，警察の捜査を受けることになった場合，現場の実況見分が行われます。 (さらに…)

逮捕後の手続き　責任能力に問題がある場合

精神疾患により判断・行動能力を失っている状態で犯行を行った場合，心神喪失状態であるとして刑事責任を問えない可能性があります。 (さらに…)

強盗の故意

強盗罪とは　

強盗罪とは，暴行や脅迫を用いて金品を奪い取る犯罪です。 (さらに…)

刑罰の種類と内容

刑罰とは？

日本の刑法は，６種類の刑罰を定めています。
死刑，懲役，禁錮（きんこ），罰金，拘留（こうりゅう），科料（かりょう）です。 (さらに…)

職務質問を受けたら

　警察官から路上で職務質問を受けることがあります。　 (さらに…)

不起訴処分の種類とその告知

起訴するか否かを検察官が決める

日本の刑事手続きにおいて，検察官が刑事事件を裁判所に起訴する権限を有しています。
検察官が事件を捜査するのは，警察からの事件送致を受けて開始するのが通常です。 (さらに…)

新年のご挨拶（東京ディフェンダー法律事務所10年目）

　明けましておめでとうございます。 (さらに…)

裁判員裁判　ふさわしい刑の重さをどう説明するか

「執行猶予判決がふさわしい刑です。」
「検察官が求める刑は重すぎる刑です。」
裁判員裁判において，そのようにふさわしい刑の重さについて説得的に説明するためには，まず裁判所が刑の重さをどのように判断しているか理解する必要があります。 (さらに…)

供述調書への同意は危険

　刑事裁判では，検察官から証拠として供述調書が請求されます。 (さらに…)

検察官と証拠で対等に立つため　類型証拠開示請求のやり方

証拠開示で情報格差を埋める

捜査機関は，多数の人員で様々な捜査を行い証拠を収集します。また捜索差押など強制的に証拠を収集します。
起訴されて刑事裁判を受けることになった場合，検察官と弁護士とでは，事件の情報，証拠の点で圧倒的な差があると言えます。 (さらに…)