刑事弁護コラム
私選弁護人と国選弁護人の併存
刑事裁判において，被告人はいつでも私選弁護人を雇って選任することができます。 (さらに…)
札幌 法廷技術研修講師
赤木竜太郎弁護士が，１０月１６日から１８日にかけて札幌で実施された，法廷技術研修の講師をつとめました。
日弁連が主催する弁護士向けの研修です。例年は東京で実施していた本研修ですが，今年度は札幌での開催となり，北海道の弁護士達が受講生として参加しました。
３日間にわたり，模擬の記録に基づいて，法廷での立ち居振る舞いや尋問技術，弁論の技術を，実演を繰り返して学ぶという内容です。講師にとっても，自身の技術を見つめなおし，ブラッシュアップする良い機会となりました。
執行猶予判決で言い渡される刑期
懲役刑に執行猶予が付されるのは，刑期の年数が懲役３年以下のものです。
懲役３年を超える刑に執行猶予が付すということは，法律上認められていません。
また執行猶予の期間は最大５年です。 (さらに…)
愛知刑事弁護塾での講演
１０月２２日に，当事務所の坂根が，愛知刑事弁護塾での講演を依頼されて刑事弁護についての話しをしてきました。 (さらに…)
勾留質問において何が行われるか
勾留質問とは
逮捕に引き続いて，勾留という最大２０日間の身体拘束を受ける可能性があります。
逮捕の後，勾留は，検察官が請求し，裁判所が勾留を認めるかどうかを判断します。
裁判所は，勾留を認めるかどうかを判断するにあたって，逮捕された被疑者に対して勾留質問を行います。 (さらに…)
「受刑者が刑務所から逃げた」「勾留されている人が警察署から逃げた」というニュースをたまに耳にすることがあると思います。 (さらに…)
弁護人の立会
「不安なので取調べに立ち会ってほしい」
と依頼されることは少なくありません。 (さらに…)
国選弁護人に支払われる費用
国選弁護の報酬
国選弁護人として活動した場合は，国から報酬が支払われます (さらに…)
刑の下限と酌量減軽
刑事裁判で有罪判決が下される場合，懲役刑が選択されれば，「懲役〇年」という形で刑が科されます。多くの事件では，何年の刑になるかが争われます。 (さらに…)
共謀共同正犯
犯罪を直接実行しない場合でも，実行した正犯と同じ責任を負う場合があります。 (さらに…)
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