刑事弁護コラム
逮捕後の勾留に対する不服申立
犯罪を行ったことを疑われ逮捕されれた場合，さらに引き続き勾留という身体拘束を受ける可能性があります。
勾留は検察官が裁判所に請求し，裁判官が請求を認めて勾留するかどうかを決定します。
逮捕後の勾留による身体拘束の期間は１０日間で，期間延長が認められて最大２０日間の勾留がなされて，取調べ等の捜査を受ける可能性があります。 (さらに…)
共犯のグラデーション
共犯事件
「共犯」と一言にいっても，様々な立場があります。 (さらに…)
再審請求と再審公判
刑事裁判の確定判決に対し再審請求をすることができます（刑事訴訟法４３５条）。 (さらに…)
警察に逮捕された 家族と面会できるか
警察に逮捕された場合，家族との面会が認められるのは，平日の日中の時間帯です。
ご本人が警察の取調べを受けていたり，手続や取調べで裁判所や検察庁などに行っている場合，面会はできません。
逮捕の後，さらに勾留という最大20日間の身体拘束が続く可能性があり，その際に接見禁止という処分がなされる可能性があります。 (さらに…)
詐欺罪の構成要件
「詐欺」というのは一般的な用語になっていますが，法律の場面では詐欺罪が成立するための要件があります。 (さらに…)
弁護士の押収拒絶権により守られるもの
弁護士会の声明
本日，日本弁護士連合会と東京弁護士会は，法律事務所を対象とした検察官による捜索に対し，以下のように強く抗議する談話・声明を発表しました。 (さらに…)
取調べ受忍義務と黙秘権
黙秘権
日本国憲法では， 「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」（憲法３８条１項）と定められており，黙秘権が保障されています。 (さらに…)
逮捕された 取調べにどうに対応すべきか
逮捕されると，すぐに警察や検察から取調べを受けることになります。
一般の方の感覚として，取調べに対しては自分の記憶のまま話せばいいと思われるかも知れません。
しかし，それは危険です。 (さらに…)
犯人性と事件性
犯人性と事件性とは？
刑事裁判において無罪が争われる類型として，犯人性や事件性という言葉があります。 (さらに…)
共犯として逮捕された 取調べ対応
犯罪の共犯と言えば，一般に，犯罪行為を他の共犯者と一緒に行った場合がイメージされるのではないでしょうか。
しかし，日本の刑事裁判では，自分が犯罪行為を直接実行していなくても，共犯者と犯罪の共謀を行っていれば，共犯として処罰される可能性があります。 (さらに…)
