刑事弁護コラム
法教育の重要性
このページでは法教育についてご紹介します。
「刑事裁判なんてテレビや本では見るけど、自分には無関係」
と思っている方もいるのではないでしょうか。 (さらに…)
起訴状に記載されている内容
起訴は検察官が裁判所に対して行います。起訴された人は被告人と呼ばれ，裁判所から起訴状のコピーが送られてきます。
起訴状には，起訴された被告人が誰であるかを特定する内容として，氏名，年齢，職業，住居，本籍が記載されています。
また，公訴事実と罪名が記載されています。
公訴事実というのは，検察官が刑事裁判で処罰を求める対象として主張する犯罪事実の内容です。 (さらに…)
人質司法という言葉
何を指す言葉なのか
今，ニュースで報道される事件などから，一般の方々も「人質司法」という言葉を耳にするようになっています。 (さらに…)
裁判の分離
ゴーン事件で，ゴーン氏側の弁護士が日産自動車と裁判を分離するよう求めたとの報道がありました。 (さらに…)
元検察官ができること、とは
「元検察官の弁護士なら、不起訴になりやすいのでは」と考える方がいらっしゃいます。 (さらに…)
刑事事件で逮捕された 当番弁護士を呼ぶ場合
日本全国の各弁護士会は，当番弁護士制度を運営しています。
刑事事件を犯したことを疑われて逮捕，勾留という身体拘束を受けている人に対して，弁護士会が初回無料で弁護士を派遣する制度です。 (さらに…)
適切な弁護活動と翻訳の吟味
メールやライン，メッセージアプリのやり取りが全くない刑事事件は，今ではほとんどないと言っていいかもしれません。 (さらに…)
実刑判決後の保釈
刑事裁判での保釈
刑事訴訟法では，原則として保釈が権利として認められています。 (さらに…)
ケースセオリーと反対尋問の研修
先日，坂根真也弁護士が千葉県弁護士会と刑事弁護フォーラムの共催で，千葉県弁護士会で研修を行いました。 (さらに…)
刑事裁判 控訴した場合の裁判手続
控訴申立
第一審判決で有罪判決を受けたのに対して控訴する場合，第一審判決の翌日から１４日以内に控訴申立てをする必要があります。
弁護人は審級ごとに選任される必要があるので，第一審の弁護人が当然に控訴審の弁護人になるものではありません。
新たに弁護人を私選で選任するか，私選弁護人を選任しないのであれば国選弁護人が選任されることになります。 (さらに…)
