先日，当事務所で担当していた傷害致死事件について，保釈が認められました。
傷害致死事件は，懲役３年以上の刑が定められており，法律で定められた刑としては，重い部類に入ります。刑事訴訟法は，こういった重い罪については原則として保釈を認めない，という扱いをしています。
また，保釈の可否は，「関係者に有利な証言をするように働きかけないか？」「証人に不利な証言をしないように働きかけないか？」といった点も大きく考慮されます。ですから，共犯者が多い事件や，証人が多数いる事件などは，保釈が認められない傾向があります。
先日，東京ディフェンダー法律事務所で扱っていた傷害致死事件は，共犯者がたくさんいる事件で，多数の証人が法廷で証言をした事件でした。依頼人は，その中でも主導的な立場であると疑われていた事件でした。したがって，傷害致死事件の中でも，保釈が認められにくい部類の事件でした。
しかし，その中でも，身体拘束を継続することの不当性や，証拠関係に照らして関係者に働きかけるおそれがないこと，釈放される必要性を丁寧に論じ，これを証明する資料を提出したことによって，無事保釈が認められました。
保釈された時期は裁判員裁判の審理が終わった直後でした。審理前には保釈の許可が困難な事件でも，審理が終わった後では認められやすくなりますから，諦めずに保釈請求を行うことが肝要です。
近時，裁判所において保釈の運用が改善する（保釈を認めることに積極的になる）傾向が見られています。上記事件も，審理が終わった後とはいえ，従来であれば保釈許可が難しい部類の事件だったと思われます。それでも弁護人が粘り強く保釈請求を行い，正しい説得をすることで，保釈が認められることは十分可能なのだと実感しました。
当事務所は，重大事件や困難事件でも，保釈請求を諦めることはしません。ご家族が拘束されたままで保釈のご相談をご希望の方は，当事務所までご連絡下さい。
