法人のお客様へ

企業・法人に関する刑事責任については、税法違反（脱税）、独占禁止法違反、商標法違反、不正競争防止法違反、業務上過失致死傷など、昨今は多様化しています。

法人自身が刑事責任を問われる場合のほか、従業員が刑事事件を起こしてしまう場合など、法人が刑事事件の問題に直面するケースは少なくありません。

刑事責任は、個人であれ法人であれ、全て同じ手続で行われます。刑事事件の専門家による弁護活動が必要です。当事務所では、刑事事件を専門にしている弁護士による弁護活動を提供致します。

―法人・企業の刑事責任―

税法違反（脱税）や独占禁止法違反など、法人・企業が主体となる犯罪の種類があります。この場合、法人の代表として違反行為を行った代表者が罪に問われるだけでなく、法人自体が、罰金などの刑罰を受ける危険にさらされます。

このような、法人が刑事責任を問われるような重大な事件は、検察官が独自に捜査することが多くあります。通常の事件では警察官が事件の捜査を行いますが、検察官が捜査を一手に引き受け、極めて綿密な準備のもと徹底した捜査を進めるのです。

また、裁判も、証拠が膨大な量になり、尋問する証人も多数に上ることがあります。検察官側も相当な力を注ぎ、綿密な公判準備をしてくるのが普通です。

刑事事件の専門家である検察官の、徹底した捜査や綿密な公判活動に対抗するためには、刑事事件に特化した弁護士による弁護活動が不可欠です。

当事務所の弁護士は、すべての弁護士が、法人に関する刑事事件について経験を有しております。刑事事件に精通した弁護士が、法人の利益のため、最善の弁護活動を尽くします。

法人に関する刑事事件についてお困りの方は、当事務所までご相談下さい。

従業員が事件を起こし、逮捕されたことをきっかけに、法人が刑事事件の問題に直面することも少なくありません。

もちろん、法人の顧問弁護士等に相談してもよいでしょう。しかし、顧問弁護士の刑事事件の取扱経験が少なかったり、利益相反（懲戒などの問題もあるため、企業の利益とご本人の利益が相反する）の問題があったりした場合、有効な弁護が難しい場合があります。

そのような場合には、是非一度当事務所までご相談下さい。刑事事件に精通した弁護士が、ご本人の利益のために最善の弁護活動を尽くします。

近時、企業体においては、各種の法規制を遵守することはもちろん、危機管理を含めた企業体としてのコンプライアンスが、これまで以上に重要なものとなっています。問題がないと思って行っていた企業活動が、実は刑罰法規に触れていたというような場合もあり、企業が思わぬ損害を被ってしまうことも想定されます。

東京ディフェンダー法律事務所では、刑事実務に精通した立場から、企業活動における問題点に対するアドバイス、その他の予防法務を積極的に行っております。

法人のお客様で刑事事件に関連する問題にお困りの方、当事務所までご相談下さい。