刑事事件は、犯罪を犯したことを疑われるところからスタートします。
捜査機関は自白を迫る
疑われた犯罪について、誰もが、争う権利を持っています。やっていないことはやっていないという権利があります。
ところが、警察官などの捜査機関は、容疑者に対して「認めたほうがいい」「認めて反省したほうが軽く済む」「認めたほうが早くここから出られる」などといって、自白を迫ることがよくあります。実際、こうした捜査機関の働きかけに屈して、嘘の自白をしてしまい、あとから冤罪であることが明らかになった事件もありました。
「認めたほうがいい」ということは簡単です。容疑者が事実を認めれば、大掛かりな捜査は必要なくなるかもしれませんし、捜査側の事件処理も簡単になるのかもしれません。捜査機関にとっては「自白事件」のほうが簡単なのです（弁護士の中にも、同じように考えて「認めたほうがいい」というアドバイスを安易にしてしまう例もあるようです）。
どうするべきか
ですから、「認めたほうがいい」というアドバイスは、安易に信じないほうがいいといってよいでしょう。自分が争いたい、やっていないと主張したい事件でそうした助言に出会い、迷ったときには、安易にご自身で判断せずに弁護士に相談することが重要です。できれば複数の弁護士に相談し、助言を求めるべきです。
当事務所でも、そのようなご相談を随時お受けしております。
