■ 事務所理念
１. 設立理念
弱きを助け強きを挫くこと。
東京ディフェンダー法律事務所は、強大な権力に脅かされている人を守ることを使命として設立し、刑事事件専門の法律事務所として、今日まで活動を行ってきました。
どんな人にも、等しく権利が保障されなければならないのが、基本的人権です。
犯罪を犯したと疑われている人、犯罪を犯してしまった人は、警察官や検察官という強大な国家権力や、世間からの厳しい非難にさらされ、弱い立場に立たされます。
そのような人こそ、弁護士がその権利を守らなければならないのです。
２. 依頼人の利益擁護に徹すること
弱い立場に立たされた人の弁護を担う弁護士の役割は、徹底的に依頼人の利益を守ることです。依頼人の話をじっくり聞くことを弁護活動のすべての基礎とします。
常に依頼人の利益が何かを考え、時には国家権力と対立し、時には柔軟に交渉し、依頼人の利益追求を徹底します。日頃から弁護技術の研鑽に努め、依頼人のために、鍛え上げた専門的弁護技術を提供します。
東京ディフェンダー法律事務所は、事件を依頼された方の権利を守るため、全力を尽くします。
３. 本物の刑事弁護人
東京ディフェンダー法律事務所の弁護士はすべて、事務所の理念に共感し、いかなる刑事事件にも全身全霊を捧げて取り組むことのできる弁護士です。
当事務所は、決して大きな事務所ではありません。事業の拡大ではなく、目の前の一人一人の被疑者・被告人の利益を守ることを最大の目的としています。
私たちは、そのような「本物の刑事弁護人」でありたいと考え、事務所を運営し、日々の弁護活動に励んでいます。
４. 事務所名の由来
アメリカでは、公的な援助を受けて、国選事件や民事扶助事件を扱う弁護士のことを、「パブリック・ディフェンダー」（public defender）と呼んでいます。
私たちは、1人でも多くの権力に脅かされている人たちを守りたいとの思いから、
「ディフェンダー」の名前を付けました。
■ 東京ディフェンダー法律事務所の取り組み
１. 刑事弁護人の育成
当事務所では、所属弁護士自身が優れた刑事弁護活動を行えるよう研鑽することはもちろん、一人でも多くの刑事弁護人の育成に力を入れています。
各弁護士は、所属弁護士会にて新人弁護士向け研修の講師を務めるほか、裁判員裁判に対応するための法廷弁護技術研修の講師を務めるなど、弁護士会の刑事弁護士育成活動に精力的に携わっております。
また、刑事弁護の経験を生かし、各種執筆活動や研究活動、委員会活動等にも積極的に取り組んでおります。
２. 刑事弁護フォーラムの運営
当事務所の弁護士は、日本最大の刑事弁護ネットワークである「刑事弁護フォーラム」運営の中心を担っています。
刑事弁護フォーラムとは、刑事弁護の質を高めるべく研究を行い、刑事弁護を担う後進の育成に努め、刑事訴訟実務を被疑者・被告人・少年の人権を十分保障するものに変えていくことを目的として設立された任意団体です。
全国の刑事弁護に取り組む弁護士が約3000名以上参加しています。
当事務所では、同フォーラムの運営に携わり、研修会等を開催するなどして後進の育成に努めています。
http://www.keibenforum.net/
