裁判員裁判対象事件で逮捕，起訴されてしまった場合に国選弁護人にするかそれとも私選弁護人を選任すべきでしょうか。
裁判員裁判は一定の重大な罪が対象とされており，有罪の場合に科される刑も重くなります。
弁護人の活動が結論に与える影響も大きいため，慎重な検討が必要です。
裁判員裁判の国選弁護人
裁判員裁判は，起訴されると必要的に公判前整理手続に付され，集中して審理が行われるため弁護人の負担が大きくなります。
そこで，現在は原則として２名の国選弁護人が選任されています（一部の事件では捜査段階は1名の場合がありますが，起訴後は２名が原則です）。
国選弁護人の選ばれ方は，各都道府県にある弁護士会に所属する弁護士による国選名簿から配点されることになり，特定の弁護士を国選に選任することを求めることはできません。
そのため，どのような弁護人が国選弁護人として選任されるかは運となります。
地域にもよるのですが，裁判員裁判は重大事件であることから各弁護士会が名簿に登載される弁護士向けの研修を義務づけたり，刑事事件に熱心な弁護士も多く登録しています。
国選弁護だから手を抜くということはなく，弁護士から見ても一線級の弁護士が国選として選任されることもあるでしょう。
また，国選か私選かを検討する際には費用の面も欠かせません。
国選の場合は被告人自身が負担させられることは資力が相応にあって，執行猶予判決となる場合など例外的な場合で，多くは国が負担します。
2名分の弁護士費用だけではありません。
刑事裁判では，捜査機関が収集した証拠の開示を受けて弁護活動をするのですが，その証拠は検察庁に対して謄写（コピー）を求める必要があります。その謄写費用は１枚３０円以上（地域によります）かかります。この謄写費用も国が支払います。
裁判員裁判の謄写費用は，時に数十万から１００万以上になることもあり，私選弁護人を選任するときには，この謄写費用も負担しなければなりません。
裁判員裁判での私選弁護人
私選弁護人を頼むメリットはどこにあるでしょうか。
それはやはり，裁判員裁判において弁護人の力量が大きく左右するという点に挙げられます。
裁判員裁判は，公判前整理手続に付されます。そこでは検察官に証拠の開示を求めたり，あるいはこちらの証拠を裁判所に採用させる必要があり，刑事事件に熟達しているか否かで大きく変わってきます。
また，法廷での弁護活動，証人尋問や，冒頭陳述，弁論などといった法廷技術は，裁判官，裁判員を説得する上でとても重要な技術ですが，このような法廷技術は，訓練なくして身につくものではありません。
裁判員裁判の国選弁護の名簿には刑事弁護を得意とする弁護士もいれば，経験に乏しかったり，あるいはそこまで熱心ではない，裁判員裁判の研修を積極的に受講していないというような弁護士がいるのも事実です。
そして，国選弁護人は，自分で選ぶことができず，かつ，信頼が十分に出来ない場合でも，交代を求めることができません。
特に否認事件では私選弁護のメリットはより大きなものとなるでしょう。
他方で，私選弁護人は費用がかかります。裁判員裁判は公判前整理手続期間を含めて，半年から２年以上かかることも珍しくありません。
公判は集中的に行われるため，弁護士もその事件に集中するため，どうしても弁護士費用は高額となります。
事件によりますが２名選任するとして，謄写費用含め数百万かかると見ておく必要があります。
国選か私選か
国選でも熱心かつ熟達した刑事弁護人の場合もありますから，選任された国選弁護人が信頼できるなら任せるということでもよいかもしれません。
私選弁護人はいつでも選任できます（私選が選任された時点で原則として国選は解任になります）。
ただし，私選弁護人としての活動は早ければ早いほうがいいです。
迷われるようでしたら，とりあえず刑事事件を中心に扱っている弁護士に相談してみることとお勧めします。
ただし，一審は国選でやってみて，うまくいかなかったら控訴審は私選を選任しようというのはお勧めしません。
日本は三審制をとり，地裁，高裁，最高裁，とありますが，市民も参加して地裁で行われた裁判員裁判の結果を，高裁の裁判官が控訴審で破棄して判決を変更することはよほどの事情がない限りありません。
まずは第１審に全ての力を注ぐ必要があります。
