家族との面会も禁止される
逮捕され、その後勾留されると、「接見禁止」という処分を受ける場合があります。
これは、弁護士以外の方が、逮捕勾留された方と面会ができなくなるというものです。たとえば、共犯者が多数いる事例などでは、「口裏合わせの危険がある」ということで接見禁止処分がなされる事件の典型例です。
身体を拘束されるということ自体、大きなストレスになる上、弁護士以外と会えないというのは、さらにストレスが大きなものとなり得ます。
事実を否認している事件では、警察と闘わなければいけない状況の中で、家族等と会えないことストレスにより心が折れてしまい、やっていないことを認めてしまいたいという方もいらっしゃいます。
接見禁止を解除する弁護活動
そのような場合にも、弁護士による裁判所への申し立てにより、接見禁止処分を解除できるケースがあります。
接見禁止が全面的に解除される例は多くありません。そこで、親族などの一部の人に限って接見禁止を解除することを要求することで、その限りで解除が認められることがあります。
たとえば、共犯者多数の事件であっても、ご家族であれば、事件の内容を知りませんから、接見禁止の解除が認められる場合は多くあります。
家族が逮捕されて、警察署等で面会できないなどの事情でお困りの方、弁護士にご相談ください。弁護人として選任していただければ、接見禁止処分の解除のために力を尽くします。
