犯罪が成立することに争いがない事件であっても，公判で検察官が請求する証拠について，すべて同意し，また異議がないとすべきではありません。
証拠意見の考え方
証拠の内容自体は，客観的で争いがないものであっても，必要性や関連性があるかという観点からも，意見を検討すべきです。
例えば，起訴されていない余罪についての証拠や，粗暴な性格，過去の前科前歴などを立証しようとする証拠などは，必要性がなく，また不当な予断，偏見を与えるものである等として，証拠として採用されないよう活動すべきです。
供述調書の問題点
取調べにおいて，警察や検察に話した内容について供述調書が作成されます。
こうした被告人自身の供述調書についても，内容自体に争いがないものであっても同意せず，被告人自身が直接公判で話しをするようにし，供述調書が証拠として採用されないようにすべきです。
供述調書の内容は，取調べにおいて，警察や検察が内容を作成したものです。いわば，警察や検察から見た事件のストーリーに沿って内容がまとめられたものであると言えます。
こうした供述調書が証拠として採用されるのではなく，被告人自身から見た事件に至る経緯や，犯行状況，犯行後の状況等を，被告人自身が直接公判で話すようすべきです。
このように被告人自身が直接公判で話しをするというのは，弁護士が質問をしこれに答える形で行われるもので，弁護人自身の尋問技術が問われるものです。
何についてどう質問をするのか，どういった順番で質問をするのか，どこまで詳しく質問をするのか，質問をしないのかといったことについて，弁護人自身が的確に質問することが求められていると言えます。
