当事務所における着手金について
当事務所においては、捜査弁護（たとえば、逮捕された直後の弁護活動など、裁判になる前に、捜査機関が捜査を行っている間の弁護活動をいいます）の着手金を
２０万円～５０万円
と設定しております。
着手金の設定に幅があるのは、事件ごとに、弁護活動の難易度が大きく変わるからです。そこで、当事務所では、事件の内容を直接伺って弁護活動の難易度を判断したうえで、協議の上、着手金の内容を決定することにしています。
とはいえ、着手金の設定に幅があることで、ご不安に思われるかもしれません。そこで、以下に、例を上げながら、目安をお話したいと思います。
着手金額の具体例
① 着手金が２０万円程度となる事案
着手金が２０万円程度となる事案は、事案が簡潔で、かつ、身体拘束がなされていないなど、弁護活動の難易度が比較的低いと考えられる事案です。
例）傷害事件を起こしたが、逮捕されずに在宅で捜査されている事案。
② 着手金が３０万円程度となる事案
着手金が３０万円程度となる事案は、身体拘束がなされているなどの理由で、接見、身体拘束の解放、その他相当の弁護活動が必要になる事案です。
例）都内で痴漢事件で逮捕され、逮捕直後からご依頼された事案。
③ 着手金が４０万円程度となる事案
着手金が４０万円程度となる事案は、事案が複雑であったり、拘束場所が遠方（東京２３区外など）にあったりするなどの理由で、弁護活動の難易度が比較的高い事案です。
例）千葉県において強盗事件を起こし、逮捕された事案
④ 着手金が５０万円程度となる事案
着手金が５０万円程度となる事案は、事案が非常に複雑である、重大事件につき相当頻繁な接見を要する、拘束場所が相当遠方である、などの理由で、弁護活動の難易度が高い事案です。
例）神奈川県内で殺人事件で逮捕され、事実関係を否認する事案
なお、ここに記載したのはあくまで一例であり、実際は、ひとつひとつの事件について個別に事情をお伺いしたうえで、協議の上、事件に見合った着手金を決めさせていただきます。
当事務所では、弁護費用に関するご相談も、随時受け付けております。ご依頼人の経済状態等について考慮できる場合もありますから、まずはお気軽にお問い合わせください。
